2017-04-14 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
医療介護総合法で三年前にやったときに、川上から川下へということが言われたわけなんですね。やはり、ベッドを一定削減をして、それを、最初のこの絵にあるように在宅に切りかえていく、そのときの受け皿が大きな問題になったわけであります。それを一つずつ聞いていきたいと思うんですけれども、まず、さっき答弁がありました介護医療院、これについて簡潔にお答えをいただきたいんです。
医療介護総合法で三年前にやったときに、川上から川下へということが言われたわけなんですね。やはり、ベッドを一定削減をして、それを、最初のこの絵にあるように在宅に切りかえていく、そのときの受け皿が大きな問題になったわけであります。それを一つずつ聞いていきたいと思うんですけれども、まず、さっき答弁がありました介護医療院、これについて簡潔にお答えをいただきたいんです。
行田 邦子君 薬師寺みちよ君 福島みずほ君 事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現 を求めることに関する請願（第三三号外五九件 ） ○医療・介護総合法
田畑裕明君紹介）（第三七五六号） 一四八九 同（星野剛士君紹介）（第三八四九号） 一四九〇 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化を目指すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三七五七号） 一四九一 介護報酬引き上げの再改定に関する請願（堀内照文君紹介）（第三八一一号） 一四九二 社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第三八四六号） 一四九三 医療・介護総合法
小川 淳也君 同日 辞任 補欠選任 藤丸 敏君 前田 一男君 小川 淳也君 奥野総一郎君 同日 辞任 補欠選任 前田 一男君 堀内 詔子君 奥野総一郎君 柚木 道義君 同日 辞任 補欠選任 柚木 道義君 大西 健介君 ————————————— 八月二十六日 医療・介護総合法
地域包括ケアを掲げた医療介護総合法は、要支援外しを初め、地域での公的介護給付を大幅に後退させました。生活支援を地域の互助に依拠する制度改変を行いましたが、担い手確保の展望はありません。
だから、相当これは、昨年の医療介護総合法のときに、我々、要支援外しじゃないかとか、さまざまな指摘をしたわけですけれども、やはりそれはかなり無理があったのではないかと思っております。それを、特段の決め手もない中で、とにかく二十九年の四月には始めるんだと言っているということを、まず、一つ大きな問題ではないかと指摘をしたいと思うんですね。
まず伺いますのは、昨年成立した医療介護総合法に基づく新しい総合事業、これがことし四月から始まっておりますけれども、ことしの実施状況、また、三年後、これは完全実施になると思いますが、予定自治体などがどうなっているのか。まだ未定だとか検討中の自治体などがあると思いますけれども、どのように対応していくのか、伺います。
こういった全体の発言、今出されているこの法案もそうだし、医療・介護総合法もそうです。こういったもの全体として見れば、やっぱり都道府県を司令塔にして強力な給付費削減を推進する、これが今度のやり方の目的じゃないですか。（発言する者あり）そのとおりだという声が自民党からも上がっているわけで、大臣、そのとおりじゃないですか。もう自民党も言っているんだから間違いないと思うんですが、どうですか。
それを医療・介護総合法で導入した地域医療構想による病床機能の再編、削減とリンクさせて、給付費の伸びを抑制する仕組みです。 適正化計画による医療費抑制、地域医療構想による病床削減、そして国保運営方針による財政管理など、全ての権限が都道府県に集中し、国保の給付費抑制が強力に推進されることになってしまいます。
これが医療介護総合法の、まさに医療から介護へ、介護から地域と自宅へという流れがしっかりここに書かれているじゃないかということを指摘したい。 そのうち、どういう目標を持つかということで、これは下に書いてあるんですが、パターンのＡまたはＢを選びなさいと書いているんですね。
翌年にプログラム法、昨年は医療介護総合法が成立しましたが、本法案は、これら一連の法律と一体のものです。 我が党は、こうした改革は、社会保障を国民の自助や共助に矮小化し、個人と家族の責任に課すもので、憲法二十五条に規定された国の責任を放棄するものであると厳しく批判してきました。 一九六一年、全ての市町村で国民健康保険事業が実施され、国民皆保険制度が確立しました。
昨日の本会議で大臣からは、医療・介護総合法に基づき、都道府県が地域医療介護総合確保基金をつくる際の負担分の地方交付税措置するなどの支援を通じて、政府として医師、看護師確保への支援も行っていくという旨の答弁もありましたけれども、政府として、こうしたやっぱり医師の確保、偏在性も問題です。 勤務条件の改善に向けた支援策、更なる拡充というのを検討してはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
北杜市によるこうした要介護認定をなるだけ受けさせないようにするようなやり方、また、本人の希望する介護サービスではなく、地域の予防サービスなどに振り割るようなやり方は、まさに医療・介護総合法による介護切捨ての枠組みの先行実施と言えるのではないでしょうか。これが全国に広まれば、介護を受けられない地域、地方がどんどん拡大していくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
医療・介護総合法では、要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の地域支援事業、新総合事業に移すことが決められました。
ところが、さきの国会で成立した医療・介護総合法は、国の責任を地方に押し付け、住民をサービスから追い出そうとするものです。 医療では、各医療機関からの病床機能報告を求め、医療圏ごとの必要量が地域医療ビジョンに示されようとしています。こうして地域を超えた病床、ベッドの集約が進められれば、これまで以上に必要な医療を受けられない地域が広がってしまうのではありませんか。
続けて、それがこれからは、地域医療ビジョン、厚生労働省がさきの通常国会で成立させた医療介護総合法の中で都道府県が策定する地域医療ビジョンの中で当然検討されていくことになるわけですので、それについて少し質問させていただきたいと思うんですね。 今、十月一日から、医療機関による病床機能報告制度が始まっています。締め切りは十一月十四日です。
○小池晃君 これは抜本的見直しをしてほしいし、やはり医療・介護総合法を本当に実施を中止すべきだと。やっぱり余りに審議不十分だったし、これは問題がこれからいろいろ出てくると思いますよ、また医療事故の問題もありますけれども。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。 そんな中で、先ほども議論ありましたけれども、財政審が介護報酬六％引下げということを打ち出しました。
地域医療介護総合法について最後の質問になりますが、法案提出のあり方について苦言を呈します。 今回のように内容が多岐にわたり、法律も、新法、医療法、介護保険法と、それぞれ独立して法案提出すべきものに加えて、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法などの各法律をまとめ、一括審議ではなく、一本化して法案提出をするというこのようなやり方について、適正と言えるのか、総理の御見解を伺いたいと思います。